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こちらのページではメルマガのコンテンツの一つである「今月のsocial data」のバックナンバー(2015年度分)を掲載しています。

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第9回(2016年2月29日発行分)

こんにちは、ユース岩井です。

先日(2016年2月23日)、栃木の中小企業と大学生との交流事業「トチギシゴトフェス」を開催しました。

前半はこれから働く若者の不安に会社が答え、後半関係性ができた上で会社説明会を実施…という二段構えのプログラムとして企画・実施協力させていただきました。

今の若者、特に大学生は就職の際、会社のどこを見ているのかについては、株式マイナビの調査が参考になります。1979年以降、毎年実施しているアンケートから現代の大学生の就職意識が浮かび上がってきます。

▼働きたい会社
40.2% 「自分のやりたい仕事(職種)ができる会社」(40.2%、前年比0.1pt減、前年3位)
26.3% 「安定している会社」(26.3%、前年比1.0pt減)
17.8% 「社風が良い会社」(17.8%、前年比1.4pt増)
17.6% 「働きがいのある会社」(17.6%、前年比2.1pt減)

上位4つのうち、「社風が良い会社」は、前年度より%が上がっていることに注目したいところです。我々の現場から見ても、会社の雰囲気を重視する学生が増えている実感があります。今後の採用戦略においては、外から会社を魅せる(会社外の会場での合同企業説明会等への参加)ではなく、中から会社を魅せていくこと(社内を会場にした会社説明会やインターンシップ等)が求められていくのではないかと考えています。
逆に、行きたくない会社の1位は

「暗い雰囲気の会社」(36.0%、前年比0.3pt減)で16年連続となっている。

ちなみに、
42.9%と52.5%…
42.9%(前年度44.9%)は「絶対に大手企業がよい」(6.9%)+「自分のやりたい仕事ができるのであれば、大手企業がよい(36.0%)

52.5%は「中堅中小企業を志向する学生」(「やりがいのある仕事であれば中堅・中小企業でもよい」(42.6%)+「中堅・中小企業がよい」(9.9%))

というように、中小企業への就職希望する学生も半数を超えています。しかしながら、彼ら大学生の就職活動の情報収集の9割が大手就活サイトの活用となっており、
このサイトに中小企業の掲載が少ないということもあり、地元の中小企業と学生が繋がらない要因があるものと考えています。

出典:
2015年06月17日「2016年卒マイナビ大学生就職意識調査」

以上、今月のsocial dataのコーナーでした。

第8回(2016年1月25日発行分)

こんにちは。ユースの石川です。

今回の数字は、「0.97」

これは栃木県の2014年の有効求人倍率です。
ちなみに全国平均は1.09。

全国と比較すると、決してよい数字とは言えません。ちなみに都道府県によって、この数字はかなりばらついています。
なお、全国的に見ると、2009年以降、「従業員数過不足」の値は改善してきており、ここ数年では中小企業を中心とした従業員数はかなり不足している状態にななりつつあるようです。 この数字だけで見ると、栃木県おける景気の回復は、他の都道府県に遅れをとっているようですね。

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以上、今月のsocial dataのコーナーでした。

第7回(2015年12月23日発行分)

こんにちは。ユースの古河です。

今回の数字は、「24%」

これは、栃木県「UIJターン意向調査」(平成27年7月)による数字です。
東京圏(※)に居住する栃木県出身者が、Uターンを予定・検討したいと回答した割合になります。
このうちの約6割が、20~30歳代です。この数字の裏には、若者たちのたくさんのニーズがあります。こうした声をひろい、カタチにしていくことが求められています。UIターンの取り組みは、県内でも様々な視点から取り組みがはじまっています。地方で若者たちの力をより活かし、地域も一緒に元気になるように、私たちも取り組んでいきます。

以上、今週のsocial dataのコーナーでした。

※東京圏とは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の1都3県のこと。

第6回(2015年11月27日発行分)

こんにちは、ユースの岩井です。

今月の数字は「163.6」

この数字は「分」をつけると、「第50回学生生活実態調査」の中の「1日のスマートフォン利用時間」となっています。
(参考URL: http://www.univcoop.or.jp/press/life/report.html

2014年10~11月に、全国の国公立および私立大学の学部学生9,223名のアンケート調査より、上記が浮かび上がりました。スマホ利用時間について、捉え方によっては、外部との情報接触の時間があるとも考えられます。逆に、その時間を自主学習や他者と関わる時間がとられているとも考えらえられます。いずれにしても、この実態を理解し、どう展開していくかを考えています。

以上今月のsocial dataのコーナーでした。

第5回(2015年11月2日発行分)

こんにちは!ユースの森です。

今月は内閣府の「平成25年度 我が国と諸外国の若者の意識に関する調査」より気になるデータをご紹介します。
(参照URL: http://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/thinking/h25/pdf_index.html

同調査の第4章職業関係のキャリア教育の効果という項で次のような質問がなされています。

【フルタイムで働いている人を対象に】
Q42.実際に働く体験をしたり、起業(自分で企業を立ち上げること)の模擬体験をしたり、企業に勤める人から働くことについての講義を受けたりするなど、学校で行った職業に対する体験的活動は、現在の職業に就く際に(または今後就きたいと考えている職業を選ぶ際に)役に立ちましたか。

【フルタイムでの就労意向がある人、または希望する職種が決まっている人を対象に】
Q43.実際に働く体験をしたり、起業(自分で企業を立ち上げること)の模擬体験をしたり、企業に勤める人から働くことについての講義を受けたりするなど、学校で行った職業に関する体験的活動は、今後就きたいと考えている職業を選ぶ際に役に立っていますか。

「フルタイムで働いている人」は文字通りいわゆる社会人、「フルタイムでの就労意向がある人、または希望する職種が決まっている人」とは学生や就職活動中の若者が多いであろうことが推測されます。さてその結果をグラフにしてみると…

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「フルタイムで働いている人」の「役に立っている」「どちらかと言えば役に立っている」は比較対象の7カ国中、残念ながら断トツで最も低い数字となっています…。

またこれから就職する「フルタイムでの就労意向がある人、または希望する職種が決まっている人」についても最低ではありませんが、低いと言わざるを得ません。そしてこれは、まだ社会人の現実を知らないがゆえに社会人と比べて高いということも考えられます。もちろん、同じ若者とはいえ、既に社会人として働いている人の方が年上=その時代は十分なキャリア教育がなかったことも推測されますが…。

また「役に立った・立たない」という数字も重要ですが、もう一つ重要な数字もあります。それは、「職業に関する体験的活動を行ったことがない」という答えが両ケースとも7カ国中最も多いという事実です。

また、次のグラフもご覧下さい。

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このグラフは「職業に関する体験的活動は行ったことがない」と答えた人に対し「実際に働く体験をしたり、起業(自分で企業を立ち上げること)の模擬体験をしたり、企業に勤める人から働くことについての講義を受けたりするなどの職業に関する体験的活動を学校で行ってみたい(みたかった)ですか。」という答えをグラフ化したものとなっています。やはり7か国中最低となっています…。

当会では、概ね数ヶ月に及ぶ実践型インターンシップ「GENBA CHALLENGE」や2週間や3日間のインターンシッププログラム「ホンキのインターンシップ 2weeks in とちぎ」や「とちぎの社長留学 3days」などを開催しております。より有意義な職業に関する体験活動を…そしてそれが若者自身の成長へ繋がるこれらのプログラムをもっと多くの人に広めていかなくては…と決意を新たにさせられるデータとなりました。

以上、今月のsocial dataのコーナーでした。

第4回(2015年9月29日発行分)

ユースの石川です。
今回のSocial Dataは、総務省による統計トピックス「学校を卒業した若者の就業」からです。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei04_01000057.html

これによると、平成24年10月1日現在の若者(15~24歳)の有業者数は約500万人,うち在学中の有業者数は約130万人,学校を卒業した有業者数は約370万人とのこと。

そして、学校を卒業した若者の有業率の県別・男女別グラフがこちらです。

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これを見ると、栃木県では男性の有業率は平均を上回っていますが、女性は下回っており全国でも下位に当たることがわかります。
ちなみにおとなり群馬県では、男女とも平均を上回っていますね。一方茨城県は栃木県と同じような傾向を示しているようです。

これは県民性というものなのか、他になにか大きな要因があるのか。考えてみても面白いかもしれません。

ちなみに男女累計では、栃木県の有業率は30位と平均以下でした。リンク先から見ることができます。

以上、今週のsocial dataのコーナーでした。

第3回(2015年8月21日発行分)

こんにちは!ユースの古河です。

今回は下記の画像をご覧ください。

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上記の図は、「栃木県 年齢階級別純移動数」を表したものになります。

(純移動数とは、人口の流入数 と流出数の差のこと)

見てのとおり、全体-1465人のうち、流出数のトップ3は、15-19歳、20-24歳、25-29歳と若者層が占めています。そしてこの世代の転出先の上位3つは、東京、埼玉、神奈川の東京圏となっています。進学、就職といったタイミングで、多くの若者が大都市へ流れているのを、改めて実感できるグラフです。

栃木で学びたい、働きたい、起業したい。人材の地産地育を推進し、そんな意欲溢れる若者とともに地域を盛り上げていくことも、わたしたちの大切な取り組みの一つです。

ちなみにこれは地域経済分析システム(RESAS)から抜粋したデータになります。

RESASとは、内閣府 まち・ひと・しごと創生本部が手がけるビックデータ活用サイトのことで、他にも観光や自治体の比較マップなど、有用なデータをたくさん調べることができます。

https://resas.go.jp/

一度自分の住む市町村や県について調べてみることをオススメします。

以上、今週のsocial dataのコーナーでした。

第2回(2015年7月31日発行分)

こんにちは!ユーススタッフの岩井です。
今回の数字は…

A:50,169

B:52,617

この数字は何だと思いますか?
答えは…

A=全国に存在するNPO法人の数
B=全国に存在するコンビニエンスストアの数
(ともに平成27年度5月末時点)

となっております。

(ちなみに栃木県内のNPO法人の数は6月30日現在、596団体…同じ北関東の隣県、茨城県751団体、群馬県838団体と比べるとやや寂しい数かもしれません…。)

さらに言えば、2010年度におけるNPOの数、コンビニエンスストアの数は…

NPO=38,117
コンビニエンスストア=43,372

となっており、2010年を基準に5年での伸び率を計算しますと…

NPO=31.6%
コンビニエンスストア=21.3%

とコンビニエンスストアよりも高い伸び率となっております。

全国に存在し、いまや人々の暮らしになくてはならないものになったコンビニエンスストア。
その数とNPOの数がほぼ変わらず、伸び率はコンビニエンスストア以上というのは意外な結果といえるのではないでしょうか?
実態としてこの数字に追いつけるよう、NPO業界全体ももっと市民の皆様にとって身近な存在になれる…そんな世の中を目指し、当会も邁進していきます。

以上、今週のsocial dataのコーナーでした。

第1回(2015年6月12日発行分)

こんにちは!ユーススタッフの森です! 今月より始まったこのコーナー。social dataということで若者ににまつわる様々な統計データを本コーナーではご紹介していきます。記念すべき第1回目の数字は…

19.2%

この数字は何だと思いますか?

答えは2013年に厚生労働省が実施した「若者の意識に関する調査」より「日本の未来は明るいと考えた若者の割合」です。

「日本の未来は明るいか」という問いに対して、「そう思う2.7%」、「どちらかと言えばそう思う16.5%」…合わせて「19.2%」という数字が出ております。

この数字を見ると確かに低いかもしれません。

しかしその一方…同調査の別の質問

「日本の未来を良くするために何か行動しようと思っていますか。」

という問いに対しては

「仕事や学業をしっかりやることで社会に貢献したい 28%」
「社会的起業・ボランティアなどに参画して直接社会を良くしていきたい 9.4%」
「寄付やチャリティーなどを通じて社会に貢献していきたい 6.9%」

…合わせて「44.3%」という結果に。加えて

「考えてはいるが、具体的にどのようにすべきかわからない 26.8%」

も高い数字です。

日本の未来は明るいと答えた数字が低かったのに対し、未来をよくするために活動している人の数字はなかなか高いと言えるのではないでしょうか?

また「考えてはいるが、具体的にどのようにすべきかわからない26.8%」という数字も、これからアクションを起こしてくれる人として、当会が重点的に関わっていくべき層だと感じております。

今後とも「日本の未来は明るい」「日本の未来を良くするために頑張っている」…そう思う人が増えるように、当会も努めて参ります。

以上、今週のsocial dataのコーナーでした。